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ハーレーに25%関税、国外に製造拠点を移すことに

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アメリカの大型バイクブランドとして有名な「ハーレーダビッドソン」。

日本でも人気なハーレーダビッドソンですが、なんと25%も関税がアップされるため、製造拠点をアメリカ国外に移すのことで話題になっています。

ハーレーダビットソンに25%関税増のニュースの概要

欧州連合(EU)は22日、トランプ米政権によるEU製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限への対抗策として、ハーレーダビッドソンの二輪車など28億ユーロ(約3600億円)相当の米国製品に対し、25%の関税をかける報復措置を発動した。

EUは、総額で64億ユーロ相当の米国製品に報復関税をかける方針だ。残る36億ユーロ相当は、世界貿易機関(WTO)が米国の輸入制限措置を違法と判断した場合に、報復措置の対象とする。

ロイター通信によると、EUの執行機関・欧州委員会で通商を担当するマルムストローム委員(閣僚に相当)は21日、米国の輸入制限措置について、訪問先のニュージーランドで「違法であり、欧州の利益と雇用を守るために報復せざるを得なかった」と強調した。

出典:読売新聞

米二輪車大手ハーレーダビッドソンが欧州連合(EU)による報復関税を理由に、EU向けの生産を米国外に移転させると発表したことについて、トランプ米大統領は25日、ツイッターで「税金は言い訳にすぎない。耐えろ!」と投稿した。

トランプ氏は「(ハーレーが)最初に白旗をあげるとは驚いた。私は彼らのために懸命に戦っており、最終的に欧州への販売で関税は払わないことになる」と主張した。

トランプ米政権の保護主義的な通商政策に対する報復関税の影響が米企業に及び始めた格好で、他社も追随するようなら、米国の雇用などに影響が広がる恐れがある。

ハーレーは25日、トランプ政権による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置に対するEUの報復関税によって、二輪車の関税が6%から31%に引き上げられたことに対応するため、EU向け生産の米国外への移転を発表していた。

出典:読売新聞

ネットの反応

ハーレーは、その規模の大小はともかく、
アメリカにとって「象徴する企業の一つ」だから、トランプとしては、
「逆にそうなったか!?」で計算が狂ったと思う。
まさかのブーメランだ。
ハーレーはEUで売れているので、企業として当然だ。

バイクのハーレーこそはアメリカの
中のアメリカ、アメリカンそのもの
なんだよ。それがアメリカから
欧州に逃げようとなると・・

出典:https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20180626-00050049-yom-bus_all

日本にもハーレーファンは多いもの。

今後どうなるか注目したいところです。







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